遺言でできる内容

民法で定められているものの中で、具体的にどのような事が遺言できるかご存知ですか?

 

1、遺産分割の方法指定
 

遺産分割の方法には3種類ほどあります。
①現にある遺産の現物分割をすること。

②何かの代価に見積もる換価分割をすること。

③何かの代りとして代償分割をすること。

分割方法を指定するということは、たとえば「土地と家は甲に、預金は乙に、株券は丙に与える」と遺言に書いて あれば、特別の事情が無い限り①②③のいずれかで遺産の分割方法を指定したとされます。

 

2、相続分の指定

 
個々の相続人(財産を相続する資格のある人)が取得する財産の割合である相続分(誰がどれだけ相続するかの割合のこと)について、被相続人(財産を残した人)は相続人の一部又は、全員のものを、自分の意思に従って指定することができます。また相続分の指定を第三者に委託することもできます。 遺言で相続分の指定だけがなされた場合、たとえば「山田太郎に○○の土地を半分相続させる」というようなケースは、具体的に分割する段階では相続人全員によって、その点も考慮に入れて分割協議されることになります。

 

3、特別受益の持ち戻し免除

 

被相続人の生前中に、ある相続人が贈与を受けた財産(特別受益分といいます)を、相続分を算上するときに含めることを「持ち戻し」と言います。 各相続人の具体的相続分を算定するにあたって、この特別受益分を含めて相続分の割合を乗じるのが原則です。 ※しかし、遺言書はこの特別受益の持ち戻しを免除する(含めないようにする)ことを遺言することができます。 要するに、相続分算定にあたって含めないで乗じて欲しい旨を遺言できるわけです。 ただし、特別受益分が多すぎて遺留分(民法が補償している最低限度の相続分のこと)の割合を侵害するような場合は、侵害された相続人は減殺請求をすることで排除できます。

 

4、遺 贈

 

遺贈とは遺言で財産を他人に無償で贈ることをいいます。 たとえば、遺言で何かの団体や個人に寄与することも遺贈にあたります。財産を公益活動に役立てるために銀行などに公益信託をする場合も遺贈になります。 未成年者、障害者など特定受遺者(遺贈を受ける者として遺言で指定された人)の財産を守るために私益信託する場合もありますが、これも遺贈になります。 ※遺贈による財産処分は遺留分の規定に違反しないかぎり、遺言者の自由意思に任されます。 仮に、遺言者が遺留分を含めた全財産を遺贈してしまった場合も、遺留分権利者が、「それは遺留分規定に違反していると」いう手続きを請求できる期間内にとらないかぎり遺言どおり実行されます、しかし、減殺の手続きは相続人の一部から必ず取られると考えるのが順当です。 ゴタゴタを避けるためにも、被相続人は遺留分を侵害することなく遺贈すべきです。

 

5、負担付遺贈

 

遺贈することの条件として、受遺者(遺贈を受ける人)に、残された自分の妻の生活の面倒を見させたいような場合、遺言書にその旨を書いておくことによって、その負担を実行させる事もできます。 これを負担付き遺贈といいます。

 

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