返納停止について

保険証・年金証書・免許証の返納手続き

健康保険証、年金証書は、市区町村役所の窓口へ提出返納します。運転免許証は、有効期限が過ぎていれば自動的に停止されますが、原則としては
死亡した後は、警察へ返納します。その外にも「パスポート」「介護保険被保険者証」なども返納をします。
返納の手続きには、死亡を証明できる書類の写しと認印を用意します。また世帯主が死亡したときには役所に世帯主変更をどどけでます。

国民年金、厚生年金の停止手続きについて

年金受給者が死亡した場合には、遺族が役所や社会保険事務所に年金証書と死亡届、未支給請求書を提出して、年金受給停止の手続きをとります。
手続き期間は死亡後14日以内なのでただちに手続きしなければなりません。

医療費控除の手続き

税金を払っていた本人とその扶養家族が支払った医療費の自己負担額が年間10万円以上の場合、年末調整または所得税の確定申告の際に一定額が
所得から控除されます。医療費控除額は上限200万円と決められています。
医療費の所得控除の手続きは5年前までさかのぼって還付請求することができます。

確定申告の手続き

故人の確定申告は、相続人が1月1日から死亡日までの所得を計算して税務署に申告します(準確定申告)。この所得税は相続人の相続財産から債務として
控除されます。
申告は死亡後4か月以内。準確定申告の際、死亡日までに支払った医療費や社会保険料は控除されます。